今年も「福光コンサート」が開催される。私も微力ながら編曲などで参加している。原発事故被災地域について、私は、複雑な思いを拭い去ることができない。
2018_Fukukou
 およそ一ヶ月後には東日本大震災から7年目の日を迎える。すぐに復興に取り組めたところではかなり復興が進んでいる様子も見受けられるが、すぐに復興に取り組むことが出来なかった原発事故被災の地域では、まだまだ復興に時間がかかることだろう。原発事故から何かを学んだのかどうか?我が国の政府は脱原発の方向には進まず、原発の再稼動を行っている。首相曰く「世界でもっとも厳しい安全基準をパスしたところに限り再稼動している」そうだ。再稼動の判断に世界でもっとも厳しい基準を使うのならば、住民の被爆回避についても世界でもっとも厳しい基準で判断して欲しいものだが、現実はそうではない。ウクライナでは現在、年間5ミリシーベルトを超える地域は強制移住の対象になるとのことだが、福島では年間20ミリシーベルト以下なら帰還区域になっている。
本来、年間1ミリシーベルトを超える区域は放射線管理区域として、一般人は原則立ち入り禁止であるべき区域だった。しかし、あの震災直後にその基準を当てはめようとすれば、首都圏のかなりの場所までも避難すべき区域となり、とてもじゃないがやってゆけない。そこで、国は様々なデータを調べて見直しを行い、国際基準の中でももっとも国家にとって都合の良い基準を採用し、年間20ミリシーベルトまでを一般人の住める地域と、暫定的に決めたのだ。将来的には年間1ミリシーベルトに基準を引き下げるという努力目標(口先だけ?)を付記して。しかし、年間20ミリシーベルトとは緩めすぎだろうと私は思う。せめて年間5ミリシーベルまでにして欲しい。それだと、50年居住して累積被爆量が250ミリシーベルトとなり、原発関連勤務者の一生涯に被爆しても良い被爆限度量程度になる。これが年間20ミリシーベルトなら、その生涯被爆限度量を4倍も超えてしまうのだ。・・・政府は、様々な方法でこれらの放射能の恐ろしさを誤魔化し、心配するには当たらないかのような報道を続けている。しかし、私は安全神話を信用しない。あと15〜20年後には、放射能が原因と推測可能な様々な健康被害がもっと出てくるかもしれないが、その時も政府は原発事故との関連を否定し、賠償もしようとはしないことが心配される。
しかし、今、避難指示解除区域に帰還する住民の多くは、政府の言い分を信じ、余計なことは心配しないようにして、帰還してゆくようだ。・・・・当事者でもない私がいくら心配しても、あまり意味のないことなのかなあ・・・・・・・・・・・・・・・・